2016年2月21日日曜日

女性差別撤廃委員会(1)

条約機構とこれまでの勧告


みなさん、イランカラテ〜

久々のブログ更新です!もう 書きたいこと、お伝えしたいことが山積みです。

まず忘れないうちに…1月30日の ペウレアイヌの集い@ピリカコタン での基調講演はなかなかうまくお話しできたのではないかと思っています!なにを話したのかまでブログで紹介はしませんが…
話を聞きに来てくれたウタリから「よく勉強してるね、これからもアイヌのためにがんばってね」「期待してるよ」と声をかけてもらえたことがなによりも嬉しかったです!




さて 今回は 女性差別撤廃委員会 にからめて、アイヌ女性の問題についてご説明したいと思います!
2月13日の北海道新聞さんの朝刊が 写真付き記事で取り上げてくださっていたので、「あぁ なんか聞いたことあるかも…!」という方もいらっしゃるかもしれませんね。


まず 女性差別撤廃委員会 というのは国際条約機構のひとつです。
国際人権条約の1つである 女性差別撤廃条約 が締約国によって、適切に国内履行されているかを審査する役割をもっています。

国連欧州本部



今回の日本審査は、1985年の批准以来5回目。16日に、ジュネーブの国連欧州本部で行われました。主な争点は「民法上の女性差別規定(夫婦同姓・婚外子・再婚禁止期間等)」や「ヘイトスピーチ」「慰安婦問題」それから「複合差別」でした。

今日は アイヌ女性と女性差別撤廃委員会の動きについてご紹介しましょう。

 アイヌ女性の参加は2003年の第3回目の日本審査から2009年そして2016年と今回が3回目です。

はじめて参加した2003年の勧告で「マイノリティ女性の状況についての情報が欠如していることに懸念を表明する」という文言が出ました。

その勧告を受けても、政府はアイヌ女性やその他のマイノリティ女性に関する調査をしませんでしたので 当事者の方々が自ら立ち上がり、時間をかけ丁寧に実態調査を行いました。(その時の報告書がこちら) それが2004-2005年の話です!

 そして2009年の審査においても、マイノリティであることの差別 女性であることで受ける差別、この複合差別の状況をデータを用いて訴えました。

そして出された勧告には再度「複合差別の状況について情報や統計が不十分であることを遺憾に思う」と書かれ、「政策的枠組の策定及び暫定的特別措置の導入を含む有効な措置を講じるよう締約国に要請する」とまで書かれています。


勧告というのは条約履行を促す公的文書のひとつですから、条約と同等の法的拘束力を有すると認められています。

しかしながら、これらの勧告は未だに達成されていません。条約軽視とおもわれても仕方ありませんよね…。

まずは今日はここまで!
また明日お会いしましょう^^スイ ウヌカアンロー!

レマン湖の様子

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